施設の概要

沿革

明治41年4月20日(1908年) 宇都宮陸軍衛戍病院として創設され、その後、分院の設置を経て、宇都宮第一陸軍病院と宇都宮第二陸軍病院となり、昭和20年12月1日の厚生省へ移管と同時に、宇都宮第一陸軍病院が国立栃木病院へ、宇都宮第二陸軍病院が国立宇都宮病院として、それぞれ発足した。昭和21年12月20日には、この両院が合併し、国立栃木病院となり、更に昭和25年4月1日、本院の隣接地にあった日本医療団宇都宮中央病院を併合した。その後平成13年1月6日、省庁再編成により厚生労働省所管となった。平成16年4月1日に独立行政法人化に伴い、独立行政法人国立病院機構栃木病院となり、平成25年4月1日に独立行政法人国立病院機構栃木医療センターに名称変更した。

敷地・建物・病棟数など

敷地面積………75,176㎡
建物面積………33,123㎡
病床数   ………350 床(医療法定数) 内訳:一般344床,感染6床
病棟数  ……… 7病棟

標榜診療科

内科 / 消化器内科 / 呼吸器内科 / 循環器内科 / 神経内科 / アレルギー科 / 精神科 / 皮膚科 / 外科
脳神経外科 / 呼吸器外科 / 小児外科 / 整形外科 / 泌尿器科 / 耳鼻咽喉科 / 眼科 / リハビリテーション科
小児科 / 産婦人科 / 麻酔科 / 放射線科 / 歯科 / 小児歯科 / 歯科口腔外科 / 消化器外科 / 救急科
計 26 診療科

教育研修機能

当院は、昭和43年以前においては、県内唯一のインターン研修指定病院であり、数多くの優秀な人材が世に送り出された。昭和43年の臨床研修制度移行後も、引き続き臨床研修指定病院として、臨床研修医の指導に当たっている。

現在、各学会の専門医等認定のための研修指定病院として下記のものがある。

(社)日本内科学会教育関連病院
(社)日本外科学会専門医制度修練施設
(社)日本整形外科学会専門医制度研修施設
(社)日本整形外科学会認定医制度研修施設
(社)日本泌尿器科学会専門医教育施設
(社)日本耳鼻咽喉科学会専門医研修施設
(社)日本口腔外科学会専門医制度研修機関
有限責任中間法人 日本歯科麻酔学会認定医研修機関
特定非営利活動法人 日本気管食道科学会専門医研修施設
日本麻酔科学会認定研修施設
(社)日本消化器内視鏡学会認定指導施設
(社)日本がん治療認定医機構研修施設
(社) 日本救急医学会専門医指定施設
日本食道学会全国登録認定施設
特定非営利活動法人 マンモグラフィ検診精度管理認定施設
日本乳癌学会関連認定施設
(社)日本感染症学会研修施設
(社)日本脳卒中学会研修教育施設
(社)日本障害者歯科学会臨床研修施設
(財)日本消化器病学会認定関連施設
日本臨床細胞学会認定施設
(社)日本消化器外科学会専門医修練施設
(社)日本病理学会研修登録施設
(社)日本循環器学会認定循環器専門医研修施設
(財)日本眼科学会専門医制度研修施設

また、昭和59年に医師及び医療従事者の生涯教育を目的とした 地域医療研修センター が設置され、主として登録開業医の生涯教育に活用されている。平成2年6月に地城医療連携室が附置され、今後病診連携による開業医等の体験学習、高額医療機器共同利用の場としての機能が一層強化されている。更に薬剤師、看護師等医療従事者の生涯教育の場としての利用も活発に行われており、特に研修を受けた薬剤師による医薬分業の推進と、離職看護師の再教育機能を果している。また、昭和63年には外国人教育研修受入れ施設として、臨床修練病院に指定され、国際医療協力の場としての活用も期待されている。

施設基準及び届出等の状況

平成30年7月1日 更新

区分 施設基準届出項目 届出年月日
入院基本料 急性期一般入院基本料 急性期一般入院料1 平成30年4月1日
入院基本料等加算 総合入院体制加算3 平成30年4月1日
超急性期脳卒中加算 平成22年6月1日
診療録管理体制加算2 平成29年10月1日
医師事務作業補助体制加算1 20対1 平成30年7月1日
急性期看護補助体制加算 50対1 平成29年10月1日
療養環境加算 平成28年4月1日
重症者等療養環境特別加算 平成16年4月1日
医療安全管理加算1 平成30年4月1日
医療安全対策地域連携加算1 平成30年4月1日
感染防止対策加算1 平成30年4月1日
感染防止対策地域連携加算 平成30年4月1日
抗菌薬適正使用支援加算 平成30年4月1日
患者サポート体制充実加算 平成24年4月1日
褥瘡ハイリスク患者ケア加算 平成18年4月1日
ハイリスク妊娠管理加算 平成21年4月1日
後発医薬品使用体制加算1 平成30年4月1日
病棟薬剤業務実施加算1 平成28年10月1日
データ提出加算2 200床以上 平成26年4月1日
提出データ評価加算 平成30年4月1日
入退院支援加算1 平成30年4月1日
入院時支援加算 平成30年4月1日
認知症ケア加算2 平成30年1月1日
特定入院料 ハイケアユニット入院医学管理料1 平成26年10月1日
小児入院医療管理料4 平成26年10月1日
医学管理料 がん性疼痛緩和指導管理料 平成24年4月1日
外来放射線療法加算 平成28年7月1日
ニコチン依存症管理料 平成29年7月1日
開放型病院共同指導料(Ⅱ) 平成22年6月1日
がん治療連携計画策定料 平成22年6月1日
救急搬送看護体制加算 平成30年7月1日
肝炎インターフェロン治療計画料 平成22年4月1日
薬剤管理指導料 平成4年4月1日
医療機器安全管理料1 平成20年4月1日
医療機器安全管理料2 平成27年5月1日
在宅医療 持続血糖測定器加算 平成28年1月1日
検査 HPV核酸検出(簡易ジェノアタイプ判定) 平成26年4月1日
検体検査管理加算(Ⅳ) 平成22年4月1日
血管内視鏡検査加算 平成25年7月1日
時間内歩行試験 平成25年7月1日
ヘッドアップティルト試験 平成25年7月1日
神経学的検査 平成20年8月1日
小児食物アレルギー負荷検査 平成18年4月1日
画像診断 画像診断管理加算2 平成26年8月1日
CT撮影 64列以上 平成24年4月1日
冠動脈CT撮影加算 平成26年8月1日
MRI撮影 1.5テスラ以上3テスラ未満 平成24年4月1日
心臓MRI撮影加算 平成26年8月1日
乳房MRI加算 平成28年4月1日
小児鎮静下MRI撮影加算及び頭部MRI撮影加算 平成30年5月1日
投薬 抗悪性腫瘍剤処方管理加算 平成22年4月1日
注射 外来化学療法加算1 平成20年4月1日
無菌製剤処理料 平成20年4月1日
リハビリテーション 心大血管疾患リハビリテーション料1 平成25年10月1日
脳血管疾患リハビリテーション料1 平成23年6月1日
運動器リハビリテーション料1 平成22年6月1日
呼吸器リハビリテーション料1 平成18年4月1日
処置 硬膜外自家血注入 平成28年4月1日
甲状腺エタノール局所注入 平成21年11月1日
副甲状腺エタノール局所注入 平成21年11月1日
センチネルリンパ節生検 平成27年4月1日
手術 脊髄刺激装置埋込術・脊髄刺激装置交換術 平成12年9月1日
内視鏡下鼻・副鼻腔手術V型(拡大副鼻腔手術) 平成26年4月1日
乳がんセンチネルリンパ節加算 平成22年4月1日
乳腺悪性腫瘍切除術 平成28年4月1日
ペースメーカー移植術・交換術 平成25年7月1日
大動脈バルーンパンピング法 平成25年7月1日
体外衝撃波胆石破砕術 平成22年6月1日
体外衝撃波膵石破砕術 平成26年4月1日
早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術 平成25年5月1日
体外衝撃波腎・尿管結石破砕術 平成17年4月1日
腎腫瘍凝固・焼却術(冷凍凝固によるもの) 平成24年4月1日
人工尿道括約筋埋込・置換術 平成24年4月1日
輸血管理料1 平成18年4月1日
輸血適正使用加算1 平成24年4月1日
人工肛門・人工膀胱増設術前処置 平成25年8月1日
食道縫合術(穿孔、損傷)(内視鏡によるもの)、内視鏡下胃、十二指腸穿孔瘻孔閉鎖術、胃瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)、小腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)、結腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)、腎(腎盂)腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)、尿管腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)、膀胱腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)、腟腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの 平成30年5月1日
胃瘻造設術 平成26年4月1日
胃瘻増設時嚥下機能評価加算 平成26年4月1日
麻酔 麻酔管理料1 平成20年12月1日
放射線治療 放射線治療専任加算 平成27年5月1日
外来放射線療法加算 平成27年5月1日
高エネルギー放射線治療 平成22年2月1日
高エネルギー放射線治療の1回線量増加加算 平成27年5月1日
画像誘導放射線治療加算 平成30年4月1日
定位放射線治療 平成28年7月1日
入院時食事療養費 入院時食事療養費(Ⅰ) 昭和33年10月1日
歯科 地域歯科診療支援病院歯科初診料 平成20年4月1日
外来歯科診療環境体制加算 平成30年7月1日
歯科診療特別対応連携加算 平成26年4月1日
歯科治療総合医療管理料 平成18年4月1日
医療機器安全管理料(歯科) 平成20年4月1日
在宅患者歯科治療総合医療管理料 平成24年4月1日
歯科訪問診療料 平成29年4月1日
歯科口腔リハビリテーション料 平成26年4月1日
CAD/CAM冠 平成26年4月1日
歯科技工加算 平成22年4月1日
広範囲顎骨支持型装置埋込手術 平成25年7月1日
クラウンブリッジ維持管理料 平成18年4月1日
顎口腔機能診断料 平成26年12月1日
精密触覚機能検査 平成30年5月1日

当院では、以下の項目についてその使用量、利用回数に応じた実費の負担をお願いしております。(非課税対象を除き、料金は消費税込みの金額です。)

■ 保険外負担一覧表(PDFファイル)

※なお、衛生材料等の治療(看護)行為およびそれに密接に関連した「サービス」や「物」についての費用の徴収や、「施設管理費」等の曖昧な名目での費用の徴収は、一切認められていません。


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